※サラリーマン向け整理メモ
目次
毎年のこととはいえ、確定申告は分かりづらく時間もかかります。特に医療費控除と**暗号資産（仮想通貨）**が絡む場合、思わぬ申告漏れが起こりやすいため注意が必要です。
以下、要点を整理します。
1．サラリーマンでも確定申告が必要になる代表例
サラリーマンの場合、多くは年末調整で税務手続きが完結し、原則として確定申告は不要です。
ただし、次のようなケースでは確定申告を行うことで税金が還付される場合があります。
- 年間の医療費が
「10万円」または「総所得金額等の5％」のいずれか低い方を超えた場合 - 住宅ローン控除の初年度
- ワンストップ特例を使わずにふるさと納税をした場合 など
2．医療費控除で確定申告をするときの重要な原則
一度、確定申告を行う場合は、理由が医療費控除であっても、
その年のすべての所得を申告対象に含める必要があります。
ここが見落とされがちなポイントです。
3．暗号資産の利益がある場合の扱い
暗号資産（仮想通貨）の以下の利益は、すべて**雑所得（総合課税）**として扱われます。
- 売却益
- 仮想通貨同士の交換による差益
- 商品・サービス購入時の差益
複数の取引所や通貨、取引回数が多い場合は、
クリプタクト等の損益計算サービスを使って年間損益を算出するのが一般的です。
4．「20万円ルール」の正しい理解（重要）
給与所得者の場合、
給与以外の所得の合計が「20万円を超えない」場合、
所得税の確定申告が不要とされる制度があります。
ただし、次の点に注意が必要です。
- 「20万円以上」ではなく、**「20万円を超える」**が申告義務の境目
- 医療費控除などで確定申告をする場合は、この特例は使えない
- その結果、
暗号資産の利益が20万円以下でも申告が必要になる
5．住民税の申告にも注意
20万円以下で所得税の確定申告が不要な場合でも、
- 住民税については、原則として別途申告が必要
となるケースがあります。
「税務署に申告しなくていい＝完全に申告不要」ではない点に注意してください。
6．株式・ふるさと納税との関係（簡単に）
- 株式の利益
- 特定口座（源泉徴収あり）なら原則申告不要
- ただし、確定申告をする場合は申告対象に含める
- ふるさと納税
- 医療費控除で確定申告を行うと
ワンストップ特例は無効になり、併せて申告が必要
- 医療費控除で確定申告を行うと
まとめ（ここが重要）
- 医療費控除で確定申告する場合
→ 暗号資産の利益が少額でも申告が必要 - 「20万円ルール」は万能ではない
- 所得税と住民税は別物として考える
- 「申告したほうが安全」なケースが多い
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